超ド級スクープ中編!日本会議も飛び出した!愛媛銀行の北朝鮮不正送金はフェイクニュース?【共同通信監修】

共同通信が発表するはずだった愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦事件

 ⼤⼿メディアは⼀切採り上げていなかったにもかかわらず、ネットで愛媛銀⾏による北朝鮮の不正送⾦事件が発表されると、たちまち話題となった。

 全世界で北朝鮮に対して制裁をしている最中、その⾜並みを乱す⾏為である北朝鮮への不正送⾦は、⽇本国内のみならず国際的な⼤問題で、世界中から⽇本が⾮難され、⽇本の信⽤を⼤きく落とす重⼤犯罪。多くの⼈の興味関⼼をひき、話題になるのも当然だ。

 しかしなぜこの記事は共同通信からではなく、よりによって記事買い取り屋にすぎない「選択」が匿名記事として発表した。

 しかも驚くべきことに、記事内容は巧妙に改ざんされ、ある事実を隠蔽しようとしていた。

まるでフェイクニュースだ。

 愛媛銀⾏が北朝鮮の犯罪資⾦を不正送⾦し、その取材を進めていた共同通信、その報道の舞台裏で何が起こったのか?

雑誌「選択」が共同通信の記事を盗んだ?

 「まだ発表していないはずの愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦事件がもう発表されている!」国際新聞社の編集部に電話が⼊った。その記事は、前編で述べた通り、国際新聞社が共同通信社と共同で取材を進めていた記事だ。しかし発表された記事には国際新聞社の名前もなく、また共同通信の名前もなかった。そして⼀番驚いたのが、記事内容が改変されていたことだ。

真実を知るものが読めば一目瞭然、それはある事実を隠そうとしているかのように、巧妙に隠蔽改変されていた!

フェイクニュースだ!

 その記事を発表したのは雑誌「選択」という雑誌だ。

 情報通によれば、雑誌「選択」という雑誌の記事は、いろいろな新聞社の記者たちが、⾃分たち媒体では発表できなかった記事や、取材した記事を⾃分の所属する新聞社にはわからないような形に書き換えた記事を、買い取って、その買い取った記事の寄せ集めを掲載している雑誌だという。

 そうした記事はアルバイト原稿という⾔葉を略して通称“アル原”と呼ばれ、各新聞社も半ば暗黙の了解で、記者が記事を選択に売るのを⾒て⾒ぬふりをしているのが現状だという。 その買い取り相場は⼀記事10万円から30万円ほど。

 すぐさま⼀緒に取材していた共同通信の記者に連絡を⼊れた。すると共同通信は明らかに済ました様⼦でこういった。「国際新聞社の⽅から情報が漏れたんじゃないですか?」  まるで国際新聞社が雑誌「選択」に記事を流したかのような⼝っぷりだ。実に⽩々しい共同通信にも腹⽴つが、それ以上に発表された記事である事実を隠蔽しようとしていることに、今回全てを暴露する結論に⾄った。

菅原節と北朝鮮⼈を巧妙にすり替え報道

愛媛銀⾏から北朝鮮関連会社に送⾦した原資は、間違いなく北朝鮮⼈たちのものだ。

 しかし今回、送⾦をおこなったのは経済犯罪シンジゲートの主犯である菅原節であり、またそのメンバーである吉⽥太郎(仮名)である。

 しかし、なぜか雑誌「選択」の記事では、「愛媛銀⾏⼤阪⽀店に⼝座を持つ会社経営者」とし、問題発覚後にこの会社はもぬけのからで、会社経営者も「忽然と消えていた」などとしてる。

 これを⽂⾯通り読み取れば、北朝鮮⼈が⽇本に設⽴した会社の⼝座を利⽤して、不正送⾦が

⾏われたということになる。しかし事実は違う。

 事実はこうだ。北朝鮮⼈たちが菅原節に海外への巨額な犯罪資⾦移動を相談した際、銀⾏の審査を逃れるために、菅原節の個⼈⼝座から貸付として送⾦することを提案され、その通りに実⾏された。

 不正送⾦の実⾏犯であり主犯は菅原節だ。

 このことからも、雑誌「選択」の記事は不正送⾦という犯罪を犯した⽇本⼈シンジケートの主犯である菅原節を隠蔽しようとしている意図が読み取れる。

 

愛媛銀⾏のデタラメな説明を垂れ流す共同通信

 雑誌「選択」のフェイクニュースでは、主犯「愛媛銀⾏」としながらも、その内容はまるで愛媛銀⾏を庇うかのような書きっぷりだ。

 「送⾦者は愛媛銀⾏に⼝座も取引実績もあったから“⾝体検査”が⽢くなった」「本店審査部に再び問い合わせる」「顧問弁護⼠にも相談する。」「会社経営者を初会した税理⼠に連絡を取り、その⾝元を確認」挙句の果てには顧問弁護⼠が訴訟を起こされるリスクがあるから「送

⾦をやめさせてはいけない」と助⾔されたという。

 まさか北朝鮮⼈側から告発されることはないだろうと⾼をくくっていたのだろう。記事に書かれている愛媛銀⾏の説明はまったくのデタラメで、⾃分たちに責任が及ばないように説明している。そのため雑誌「選択」の記事を読むと、北朝鮮資⾦を送⾦してしまったのはしょうがないことだ、と同情さえ寄せたくなるような印象を持ちかねない。

 しかし北朝鮮⼈たちの告発と照らし合わせると、愛媛銀⾏の悪質さがより鮮明になる。

送⾦額と送⾦回数が改ざんされた共同通信の記事

 北朝鮮⼈たちが国際新聞社に寄せた告発の中で証⾔した送⾦回数と送⾦額の情報は、愛媛銀⾏側はもちろん、共同通信も知っている。なぜなら共同通信と同⾏して愛媛銀⾏と⾯談取材した際に伝えたからだ。

それは前編でも伝えたように次の通り。

 

1回⽬ 5⽉ 26 ⽇5000万円

2回⽬ 6⽉2⽇1億3000万円

3回⽬ 6⽉13⽇1億6000万円 

4回⽬ 6⽉20⽇1億6000万円  5回⽬ 6⽉27⽇1億6000万円 

しかし、共同通信が名前を伏せて雑誌「選択」で発表した記事では、なぜか次のように微妙に回数と金額を改ざんしている。

 

1回⽬ 1000万円

2回⽬ 5000万円

3回⽬ ?

4回⽬ ?5回⽬ ?

としている。

なぜこんな細かい嘘をつくのか、その理由はわからない。

⼀回⽬は⼀千万円で、愛媛銀⾏に⼝座を持っているから、無審査で送ったと⾔い訳がましく書いてあるが、⼀回⽬の送⾦額は5千万円だ。

現在の海外送⾦の規則では、3千万円以上の送⾦は財務省への報告義務が⽣じるため、⼀回⽬は報告義務がなかった1千万円だったということにしたかったのであろうか。

愛媛銀⾏⽯井⽀店⾏員総出で不正送⾦のお⼿伝い

 送⾦時の愛媛銀⾏の審査に関して、記事では次のように⾔っている。「⽀店⻑はすぐさま、その会社経営者を別室で待たせ、本店審査部に判断を仰いだ。」「⾝なりや態度に不審な点がないこと」とある。

 送⾦が適正なものであるかを判断するための紙ベースの審査書類に関しては、経済犯罪のプロである菅原節もぬかりがないであろうから、そこから送⾦が不正なものであるかを判断することは難しいであろう。

 しかし、送⾦の現場で⾏われていたことを知れば、愛媛銀⾏の審査が有名無実であったことがわかる。

北朝鮮⼈たちが送⾦をするにあたって、送⾦業務を依頼した菅原節からの説明では、菅原節の⼝座を使えば、愛媛銀⾏はノーチェックで送⾦してくれるというものだった。  しかし、だからといって事前に菅原節にお⾦を渡して、菅原節の⼝座に⼊⾦するほど、菅原節は信⽤していなかった。

 そこで、北朝鮮⼈たちは、菅原節が愛媛銀⾏⽯井⽀店に出向く際に、現⾦を詰めたスーツケースを持って同伴し、菅原節と⼀緒に⽯井⽀店に⼊店。

 北朝鮮⼈と菅原節の⽬の前でスーツケースの現⾦を開封し、その場で愛媛銀⾏の⾏員に現⾦の枚数を確認させたという。

その際、札束の枚数を数えるために⽀店内の他の⾏員も動員され、枚数を数えたという。

 数え終わると、その場で菅原節の銀⾏⼝座に⼊⾦し、そのうえで送⾦を⾏っていた。

愛媛銀⾏⽯井⽀店の⽀店⻑のみならず、⽯井⽀店の⾏員も含め、菅原節の不正送⾦は知らなかったとは⾔わせない。

使⽤された⼝座は菅原節の個⼈⼝座

1億5千万円の現⾦持参で毎回送⾦していたということがすでに異常であるが、さらに異常なのが、送⾦は菅原節の個⼈⼝座が利⽤されていたということだ。

 1億5千万円、総額5億円強ものお⾦を、法⼈⼝座から法⼈⼝座への貸付ではなく、個⼈⼝座から法⼈⼝座へ貸付として、海外に送⾦するというのは、だれがどう考えても異常だ。

 実際、この現⾦は、北朝鮮⼈たちの送⾦資⾦であり、菅原節は⼝座の名義貸しをしたのであるから、明らかな犯罪だ。しかしなぜか、愛媛県警はこのことを不問にしている。

 準備した審査書類はねつ造書類

貸付として送るためには、相⼿会社との取引の契約書が必要だということで、北朝鮮⼈たちは菅原節が英⽂の取引契約書を適当に作成するといわれたという。

 菅原節が愛媛銀⾏に提出したであろう取引契約書の内容は、完全にねつ造されたものである。

 菅原節が相⼿の会社と取引があるわけはない。というのも、北朝鮮⼈たちはこう断⾔する。  「今回送⾦した先の会社の⼝座は、今回の送⾦のためだけに⼀か⽉前に開かれた銀⾏⼝座です。取引履歴どころか、営業実態もありませんから、そんなところと、業務契約なんか結べるわけがないし、そもそも送⾦先の会社がそんな契約書に署名したことも捺印したこともありません。完全に菅原節が勝⼿に作った偽造、ねつ造書類です」

 菅原節が送⾦の際に提出した書類をもとに、事実関係を調査すれば、すぐに菅原節がでたらめを書いていたことがわかるはずだ。

 愛媛県警はすでに菅原節の体を引っ張ったようであるが、その後、無罪放免で釈放している。まさか安城寺詐欺事件の時の噂のように、警察と裏取引でもしたわけでもなかろう。  前編でも書いたようにその後、菅原節は北朝鮮側に逃げろのサインも出している。愛媛県警は菅原節に騙されていることに早く気付くべきだ。

顧問弁護⼠に相談もウソ?

 顧問弁護⼠が、貸付先の資⾦繰りを悪化させて、倒産させてしまうと、愛媛銀⾏が訴訟を起こされるリスクがある、とあるが、ここまで読んできた⼈であれば、弁護⼠に相談したという愛媛銀⾏側の⾔い分が限りなく怪しいと思うはずだ。

 たしかに貸付せずに倒産させたら⼤変だ。しかしペーパーカンパニーがこれほど短期間にこれほどまでの巨額な資⾦を必要としていることもおかしいし、それが菅原節個⼈からの貸付だというのもおかしい。

 本当に弁護⼠に相談したのかも怪しいが、仮に本当に相談していたとしても、弁護⼠に正確な状況を説明していなかったことは明⽩だ。というのも上記のような状況がわかっていれば、素⼈でもこの送⾦は怪しいと思うはずだからだ。 

巧妙に事実関係を隠蔽する四国財務局と愛媛銀⾏

 選択の記事によると、国際新聞社の記者が四国財務局に取材を申し込んだ後に、愛媛銀⾏に事実関係の確認を指⽰したという。その結果、送⾦者の該当する会社はもぬけの殻となり、送

⾦者の携帯は⾳信不通となっていた。としているが、これはまったくのデタラメだ。

 実際は、送⾦者は菅原節で、法⼈としてではなく個⼈⼝座から送⾦している。しかし、記事ではなぜか菅原節の存在を隠し、あたかも北朝鮮⼈たちが⾃⾝の会社から送⾦をしたかのように仕⽴て上げている。

 今回の北朝鮮不正送⾦は、菅原節が北朝鮮⼈から預かったお⾦を菅原節の個⼈⼝座に⼊⾦してから送っていて、北朝鮮⼈たちの個⼈の情報も、会社の情報も銀⾏側には⼀切知らされていない。

 しかし紛れもない事実は、菅原節が北朝鮮⼈たちから現⾦を預かって個⼈⼝座から⾹港の会社の⼝座に送⾦したのだ。そして⾹港の会社は、この不正送⾦のためだけに設⽴された⼀年にも満たない北朝鮮の会社だ。

通信社の記者を名乗る⼈物の正体

雑誌「選択」の記事では、この愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦に関して、四国財務局に⼊電をした

⼈物がいたとある。

 これも微妙にウソ情報を加えて、事実を曲げている。まず、四国財務局に愛媛銀⾏の不正送⾦の件で⼊電をしたのは、国際新聞社の記者だ。そしてその際、共同通信の名前は⼀切出していない。しかし、この記事では、「某通信社」とし、さらにその⼈物の携帯は後につながらず、通信社に在籍を確認できなかったとしている。

 謎の⼈物を登場させて連絡取れなくなったとして、⾃分の都合に合わせて話を組み⽴てるとは、なんとも三流漫画家が使う⼿だ。これを共同通信の記者がやっているんだから笑⽌千万。  まるで共同通信の名前を語って⼊電していたかのようにしている。そしてその⼈物が語ったとされている内容も、若⼲嘘を織り込んでいる。

 弊社記者が取材のために四国財務局に⼊電した際、不正送⾦のことのみを伝えただけで、マネーロンダリングだの、詐欺集団だのといったことは、⼀切⼝にしていない。

 つまり、雑誌「選択」の記事では、記事を読んだ人たちが、今回の不正送金が、北朝鮮に送金されたという事実から目をそらさせるために、わざと「マネーロンダリング」「詐欺集団」といった他の犯罪の目的であるかのように誤認するように誘導している。

繰り返し言うように、国際新聞社の記者が四国財務局に入電した際、愛媛銀⾏から北朝鮮に不正送⾦がされているということをはっきりと伝えた。だからこそ四国財務局は慌てたんであろうし、すぐさま財務省にも報告したのでああろう。

愛媛銀⾏会⻑が⽇本会議愛媛県本部の会⻑である⽪⾁

⽇本を代表する保守団体にまで成⻑した⽇本会議。その愛媛県本部の第三代会⻑は愛媛銀⾏の会⻑である中⼭紘治郎がつとめていて、銀⾏法で定められた銀⾏の公共性を逸脱するような右翼活動をたびたびしでかしている愛媛銀⾏。

 しかし、実際は愛媛県の⾼額報酬に⽬がくらんだ⾦融犯罪シンジゲートと組んで不正送⾦に

⼿を貸し、結果的に5億強の犯罪資⾦を北朝鮮に送⾦してしまったのが愛媛銀⾏だ。

 その会⻑が⽇本会議愛媛県本部の会⻑だとは笑⽌千万。

 今回、愛媛銀⾏がかかわった北朝鮮不正送⾦事件が公になっては困るということで、⽇本会議も⽅々にこの報道に関して、事態が⼤きくならなうよう、働きかけをしていると聞く。

 しかし、⽇本会議がすべきことは、報道に圧⼒をかけることではなく、愛媛銀⾏を⽇本会議から追放することではなかろうか。

 北朝鮮に犯罪資⾦送⾦をする国際犯罪を犯した愛媛銀⾏に対して、監督機関は厳しい処分を下し、司法は責任者を法律で裁き、⽇本会議は愛媛銀⾏を追放すべきであろう。


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